縦割りの官僚機構の破壊、法令・通達・行政指導による複雑で雁字搦めの制度や過剰な民間規制の廃止、既得権益の排除等により、民間の創意工夫による自律的な活動を促すことを通じて潜在成長力を高め、日本経済の再生を進めます。膨張した行政機構のスリム化と公務員の抜本的削減による簡素で抑制的な行政の実現、情報開示・行政監視機能強化、行政裁判適正化による行政民主化等を進めます。東京一極集中是正、地方分権のため、国の内政を担う７～９の道州と３００の新自治体創設を提唱します。公益資本主義に基づき、公民(主権者たる国民/納税者)の主権と公民自治、地域の主権と地方自治を実現します。

税制の抜本的改革により、国税地方税一本化の簡素な税制を実現するとともに、全ての国民が申告納税を行うようにします。税理士の必要ない単純・透明で、公平な税制を実現します。
租税特別措置は全て廃止します。
社会保障については、ベーシックインカム制度の創設等によりセーフティーネットを確保したうえで、公的年金制度は廃止、個人・家族が所有する法人も適切に活用する中で、自助を基本とする制度に改めます。公的医療・介護保険制度等を含む社会保障制度は、少子・超高齢化社会の将来像を踏まえた負担と給付の改革を通じて持続可能な制度に改めます。

家庭内、地域での教育機能を高めます。学校教育については、人としての生き方を学ぶ教育、生活体験型教育を実践していきます。また、知識偏重記憶主義から疑問思考創造主義(考え創造し挑戦する)教育への変革を進めます。
教育の劣化を招いている画一的な学習指導要領は廃止、各教育現場での創意工夫が生きる教育を実現します。公立学校の他、民間の能力の活用による多様な教育を実現するため、私立学校の設立を進めます。民主主義の基盤として、日本社会の公益と信義誠実を追及する自立した公民(主権者たる国民/納税者)を育てる教育を推進します。