士農工商から商工農士へ

江戸時代には士農工商という身分制度がありました。

今であれば、士(武士)が公務員、農工商は、それぞれ、１次産業、２次産業、３次産業に従事する民間人となります。
明治維新によりこの身分制度は廃止されましたが、官尊民卑思想は今も根強く残っています。

官の側には「民は由らしむべし知らしむべからず」という考え方が潜在的に残っています。
民の側にも「お上が言うことなら従う」という潜在意識があります。民主主義のアンチテーゼたる官尊民卑思想は無くしていかなければなりません。士農工商から商工農士へと転換を進めていきます。

納税者・生活者である公民、真に国民のため社会のために公僕である公務員が汗を流す、こういう当たり前の世の中にしていかなければなりません。主権者である国民が決定する真の民主主義を確立していかなければなりません。

パブリックパーティー(公益党)は、公民によってこの国の在り方を変えていきたいと考えています。

２つの構造問題

今の日本は二つの大きな構造問題を抱えています。

一つ目は、行政の民間への過剰な介入とその増殖・肥大化です。

行政、縦割りの官僚機構の民間への過剰な介入、すなわち、日本では、縦割りの各省庁が創る法律・政省令・通達等による様々な規制の導入、
そして、いわゆる行政指導によって、民間の自律的な事業の実施が妨害されています。

また、縦割りの官僚制度に依存する経済社会構造、すなわち、日本では、こうした規制等を背景として、民間企業が事業を行う際に、監督官庁である縦割りの各省庁の意向に常に配慮することが当たり前のこととなっていて、民間が過度に官僚制度に依存する経済社会構造となっています。

民間の創意工夫によるイノベーションが生まれにくい社会となっていて、これが日本の成長力を大きく減退させる本源的な要因となっています。
国家のタコつぼ化が極まっているのです。

行政府が増殖・肥大化し、行政府によって立法府・司法府が浸食されています。
国会に提出される法案のほとんどは政府、すなわち縦割りの各省庁が提出しています。行政裁判は、事実上、行政によって仕切られています。
立法府も司法府も三権のトライアングルのプレイヤーとしての機能を充分果たせてません。

二つ目の構造問題は、政治・経済の東京集中・東京依存の進行です。

日本では、明治維新により政治・行政等の中央集権体制が確立し、縦割りの法律・税財政制度に基づいて、国による地方支配が確立しました。
都道府県・市区町村の行財政も国の縦割りの官僚機構に支配されています。

経済においては、戦後、特に高度成長期を経て、そして、バブル期を経た現在に至っても、東京一極集中が進行しています。
２０２０年の国勢調査では、日本社会は人口減少時代にもかかわらず、東京都の人口は５０万人以上増加し、１４００万人を初めて超えました。

日本の現状認識と将来に向けて

バブル崩壊後の経済の長期低迷に加え、政治主導の名のもとでの官僚機構の改革は適切に進まない一方、コロナ禍で日本社会の劣化の現状が顕在化する中で、今、日本の再生を進めなければ、将来の日本が世界に取り残された三流国家に転落することは国民の共通認識となりつつあります。

また、この間、グローバル経済における日本の経済的な地盤沈下が顕著な一方、アメリカの相対的地位が低下する中、中国の著しい経済発展や東アジアにおける軍事的プレゼンスの伸長、北朝鮮による核開発や度重なるミサイル発射実験の実施、更にはロシアのウクライナ侵略と、日本の安全保障環境は激変しています。

今こそ、一刻の猶予もないとの認識の下、国民一人一人の力を合わせて日本経済の再生を進めるとともに、自立した国家として、外交、安全保障・防衛戦略を確立する必要があります。

公益党の目指す社会

パブリックパーティー(公益党)は、官主導ではなく民間が自立した経済社会、中央集権・東京一極集中ではなく、地方が自立した多極型社会へと日本の国の在り方を根本から変えていくとともに、国が責任を持つべき外交、安全保障・防衛等の分野における国家の自立を進めていきます。

日本の長期低迷を招いた縦割りの官僚機構に依存する経済社会構造を根本的に変革、既得権益を徹底的に排するため、国が担う役割を安全保障・防衛、外交、危機管理、経済財政政策等に限定し、内政は基本的に地方に委ね、簡素で抑制的な行政を実現する観点から、現行法令に基づく行政権限を大幅に縮減した上で残る権限の地方への委譲を提唱します。この際、内政の受け皿となる地方政府として道州制の導入(北海道を含む７～９程度の道州の創設)を進め、都道府県は廃止、人口減少時代における効率的な地方行政を目指し、必要充分な行政能力を全ての基礎自治体に整備する観点も踏まえ、現在の都道府県と市区町村の権限を統合する新たな基礎自治体として３００程度の「市」の創設、すなわち、「廃県置藩(市)」を提唱します。
こうした統治機構改革と併せて、公益資本主義に基づき、公民(主権者たる国民/納税者)の主権と公民自治、地域の主権と地方自治を実現します。

今こそ、民間の自立、地方の自立、そして、国家の自立を進め、創造主義の社会を、夢が見られる社会を、そして、格差のない社会を、国民一人一人の力を合わせて実現していきましょう。